子供の頃、夏はスイカを食べるものだと思っていた奥村隆充です。

いまスイカをたべるにはちゃんと食べるぞ!と決心して買ってこなくちゃいけません。昔は誰かが用意してくれていました。

ネット書店課税をしてほしいと要望書が自民党の「全国の書店経営者を支える議員連盟」から出されたそうです。

自民党の部会へ出席した書店経営者から要望があったとのことです。

東京都書店商業組合青年部でしょうか・・。ニュースには誰が要望したかどうかが書かれていないので、本当に要望があったかどうか確かめようがない。

値段が違うから、関税のようなものをかけて値段を上げて売れなくしてほしいというのか、固定負担があるから、ネット書店にも同じだけ負担を負わせてくれというのか・・。

すでに、SNSでは批判がネット使用者からされているようですが、本当の真意がわからないです。それを知りたい。

図書館へ電子書籍を入れるとか、入れないとか、そもそも電子書籍ってどうなの?ネット書店の前に、電子書籍は実店舗にとってどういうふうに考えているのか。

税金をかけるということくらいしか自民党の全国の書店経営者を支える議員連盟はアイディアがないということなのか、あまりにも、説明不足だし、なんだかとっても頭が悪く見えてしまう。

だれが仕掛けたニュースなのか。誰がこのニュースで得をするのか。

宅建協会は銀行の不動産参入を一所懸命阻止するため議員へ献金しているようなのですが、それも書店経営者の集まりが今回やっているとして、それとやり方が同じですよね。

不動産業者が貸金をやることは宅建業法違反なのですが、(信用の供与、例えば手付金を払えない人に手付金を貸して、相手方(売り主)に買主はお金をちゃんと持っていると勘違いさせる)

なので、現在の宅建業法で銀行は参入できない。

実際に別会社を作って銀行が宅建業をやっているので、なんだか、阻止するもなにもないと思うのですが・・・。私の勘違いなのでしょうか・・・。

例えば、民泊にしても、既存の旅館業を圧迫するから年間の内三分の一しか営業してはいけないことにしてあるとか・・。これも旅館業の経営者からの集まりを取りまとめる自民党の議員連があってこういう変な法律になっているのかと思うのですが、やらなくても良かったのでは、というか数年経つうちにおかしいということはわかると思うので、経営者にとってはそれまでの時間稼ぎにしかならないし、消費者は不利益を被る。

なんだか変なことばかりと思いました。

さて

本日、弊社周辺に物件が4件新規公開されました。


売買物件:1件
物件番号 58404225056、売地・・・・・・、桑名市長島町大倉・・・・、・・・・600万円、218.39㎡


賃貸物件:3件
物件番号 49551462001、貸アパート・・・、弥富市平島東1丁目・・・、・・・4.60万円、1K
物件番号 10186232011、貸アパート・・・、弥富市平島東3丁目・・・、・・・4.95万円、1K
物件番号 10861526030、貸アパート・・・、弥富市佐古木3丁目・・・、・・・6.70万円、2LDK


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