2018/06/05 new #弥富市 #売地

なんだか昨日から腰が痛くなっていてたのですが、いつもだとしばらくすると痛みの度合いが変わったものですが、今までに体験したことがない腰の痛みに少しおののいている奥村隆充です。

ITを使った重要事項説明(IT重説)が昨年より解禁されました。

IT重説とは、宅地建物業法で建物などにかかわるの売買、賃貸契約をするときで、かつ不動産業者が売り主もしくは売買・賃貸契約の媒介者になる場合に不動産業者が書面を発行し相対して宅建士が説明をしなければならないで決められていたのですが、賃貸の媒介にのみ実際にあって説明をしなくてもよくなって、動画通信ができる手段で説明すればよいと更改されました。

色々なソフトや仕組みをIT企業の方が用意して、対応しやすくなっているようですが、毎月々のシステム使用料が負担に思います。調べてみると別にスマフォを使ったLINEのテレビ電話でも良いようです。

そう考えると敷居は低いのですが、多くは法人が社員住宅を借りるのに使っている例が多いように聞いています。一般の方は、実際に一度も現地を訪れなくして契約に至ることはないのではないでしょうか。なので海外にいる以外は現地に行くことは難しくない環境なので、わざわざ不便で時間がかかるIT重説を選ぶことは少ないのではないかと思うのですがどうなのでしょうか。

もしも、一度も現地に行かずに決めてくれる人が増えれば、現地案内がなくなるわけなので、日本中どこの物件でも取扱ができることになります。書類も送って説明もスマートフォンで行って、それですむ。

しかし、現地を見ないで借りる人はいないのではないかと思います。

どちらかというと忙しくて現地に行けない人は、代理人、コーディネーターのような人がいたほうが良いかと思います。

本当は不動産業者がコーディネーターになればよいのです、現在の宅建業法の手数料の規定ではビジネスとして微妙なのでやりにくいので、この規定を改正してもらえないかなと思います。

そうすれば、貸主から物件管理を任せられている業者と、借り主から賃貸行為を相談されている業者がそれぞれ活動できます。売買のときと同じになります。なぜ、賃貸だけ一業者しか業を行えないような仕組みにしているのでしょうか?と思いました。

さて

本日、弊社周辺に物件が1件新規公開されました。


売買物件:1件
物件番号 69654497048、売地・・・・・・、弥富市五明町小赤津・・・、・・2,500万円、485.35㎡


賃貸物件:0件


写真が表示されなくなった物件は公開が終わっている可能性があります。


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