2023.02.14 不動産に関しての相談は誰にしますか
子供の頃、暗いところ暗いところが怖かった奧村隆充です。
不動産の相談は誰にするのか
不動産に関しての相談というと
- 相続
- 税金
- 境界トラブル
- 不動産活用
- 不動産管理
- その他不動産に関してのトラブル
アンケートによると、イメージとして税理士、弁護士、司法書士などに相談する方が多いです。
でもこれらは不動産業者に相談すれば適切に解決します。
というのは不動産業者は取引の専門家ではありますが、法律の専門家でもないし、税金の専門家でもない、登記の専門家でもないです。
ただ、すべてを横断してかかわります。
関わりが何度もあるので、だんだん詳しくなってきます。
イメージとしては一般人が何度も不動産の取引に触れている人という感じです。
どのプロに依頼すれば解決するかを知っています。
不動産業者でない士業へ相談した場合を考えてみると
例えばあまり入居者のいないアパートを相続したとして、毎年ほかの稼ぎから補填しているような赤字経営のアパートを持っているとします。
一概には言えませんが傾向として、税理士に相談すると、赤字の解消をすべきだといわれ、不良資産の売却を進められがちだと聞きます。
弁護士に相談するとひょっとして入居者に退去してもらい土地としての資産価値を上げてやはり売却しようというかもしれません。
地域によっては例えば、東京23区内などの土地の価値が高い地域であれば、これが正解だと思います。
では名古屋市ではどうでしょう。
では弥富市ではどうでしょう。
地域によって状況は変わります。
方程式ではなくて、地元ならではの状況、ニーズを加味しないと最善な結果は得られません。
地元ならではの状況、ニーズを誰が把握しているかと考えると、地方公共団体である市町村長もしくは商工会もしくは不動産の流通させている不動産業者ではないかと思います。
おそらく、一般的な税理士、弁護士、司法書士は仕事の範囲外ではないかと思います。
もちろん、地元の有力者・地元精通者としての税理士、弁護士、司法書士は別格です。
そう考えると一番相談しやすいのは不動産業者であるような気もします。