日銀のマイナス金利政策終了と住宅ローンへの影響

日本銀行（日銀）がマイナス金利政策を終了し、金利を引き上げることを決定しました。この政策変更は、預金の金利上昇にはプラスとなりますが、住宅ローンの金利上昇や企業の借入金利上昇が見込まれるなど、生活やビジネスに様々な影響を及ぼすことが予想されます。特に、変動金利型の住宅ローンを利用している方々にとっては、金利の上昇が直接的な返済負担の増加につながる可能性があります。

マイナス金利政策の終了とは

• 概要: 日銀は、2016年から続いていたマイナス金利政策を終了し、金利を引き上げることを決定しました。この政策は、金融機関が日銀に預ける一部の当座預金にマイナス0.1%の金利を適用し、金融機関が資金を市場に流すことを促す目的で導入されましたが、物価の上昇にはつながらず、金融機関の収益圧迫や年金基金の運用に悪影響を及ぼすなどの副作用も表面化しました。
• 変更点: 2023年3月19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除し、金利をプラスに戻すことが決定されました。これにより、約8年ぶりに金利がプラスに転じ、短期市場の金利「無担保コールレート」が0%から0.1%程度に引き上げられる見込みです。

現在、住宅ローンを払っている人への影響

• 変動金利型: 日銀の金利引き上げは、変動金利型の住宅ローンに直接影響を及ぼします。金利の上昇は、ローンの返済額の増加につながり、特に新規で住宅ローンを組む場合や、既存の変動金利型ローンを利用している場合には、返済計画の見直しが必要になるかもしれません。
• 固定金利型: 固定金利型の住宅ローンを利用している場合、既に金利が固定されているため、短期的には影響を受けません。しかし、長期的な金利の動向によっては、固定期間終了後の金利再設定時に高い金利が適用される可能性があります。

では、いつ金利に影響があるのか。多くの銀行では毎月金利が変わることがあるのに対し、現在のローンの返済金利の変更は年2回の4月1日、10月1日となっていることが多いようです。

いつ上げるのかがわからないので影響は不明ですが、今後ニュースを観測してください。

ネットで調べたところ、政策金利が0.1％を超えたところで住宅ローン金利に影響がある可能性が高いということです。

また、、多くの金融機関は金利が上昇しても5年間は毎月返済額が変わらない「5年ルール」とその後、毎月の返済額が増える場合にそれまでの返済額の25%増を上限とする「125%ルール」も備えている。金利上昇が実際に毎月の返済負担を重くするまでには一定の時間があるようです。

ここで大切なことは、返済額を下げるために、急いで余剰資金で繰り上げ返済などをしないこと。

金利上昇の局面では、余剰資金が重要。6か月より1年ほど生活資金を手元に置いておくことはリスクヘッジとなります。

金利もそうですが、生活必要経費が上がる可能性があるので、手元にお金があるのことが必要です。

賢くいきましょう。

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