カチカチ通信おんらいん 20221010
okumura1964
子供の頃、寒いのが嫌で靴下2枚履いていた奧村隆充です。
不動産売買をするときには必ず売買対象の登記事項の写しを入手します。
登記簿と言うのは不動産を買ったりするときに見たりする事はあるかもしれませんが一般の方は日常的に目にするものでは無いのではないかと思います。
今日は少し登記について書きます。
目次
不動産の登記はどこで入手できるか
不動産登記は登記所で入手できます。他人の不動産の登記についても誰でも取ることが可能です。
不動産評価額等については通常は市役所等でとりますが、この場合には司法書士等の資格者以外の方以外は所有者の承諾がないと取ることができません。
数年前から法務局で管理している情報をインターネットを通じて自宅から取ることもできるようになりました。
インターネットで取る場合は法務局で証明書付きでもらうよりは若干取得費が安くなっています。
公信性について
日本の登記情報については公信性がないとされています。
公信性がないとは登記内容が間違っていたとしても保証しませんよと言うことです。
これはアメリカなどでも同じでアメリカでは登記内容が間違っていたときのために売買のときには保険をかけるのが一般的です。
誰の土地かわからない時に登記情報を取得して所有者と連絡を取ろうとしたときにその情報が間違っていた場合どうなるでしょう
よくこの空き地を買いたいんだが所有者を調べてもらえますかと問い合わせがあることがあります。
そうすると私はネットで所有者情報を調べるのですが先ほども言った通り登記簿には公信性がないため、所有者の住所が間違っており連絡が取れないことがあります。
よく管理された不動産についてはこういった事は無いのですが、長く放置された不動産ほどこういったことがよく起こります。
所有者不明土地問題
近所の方に聞いても連絡先がわからないいわゆる所有者不明土地問題は登記簿を正しくしようとする努力があれば少しは解決されるかと思います。
そこでかどうか分かりませんが法律が変わり引っ越しをして登記簿の住所と現住所が違った場合は所有者が登記簿の内容の修正をしない場合は罰則が与えられることとなりました。
罰則は100,000円の罰金になるようです。
ただし法人については法人が所在地を移転した場合は法務局の職員が職権によって変更することができると言うことが決まっています。
個人の住所についても個人の住所がかわった場合は職権によって変更されても問題は無いのではないかと思います。
もしもそうなれば少しは所有者不明土地問題が解決するのではないかと思っています。
これについてはプライバシーの問題もありその辺を法律で強制しないと無理かと思いますが住所情報についてはなかなか難しいようです。
