カチコチ通信おんらいん 20221108
子供の頃、そろばんを習っていた奧村隆充です。
相続税の基礎控除額を超えていない場合で、相続の手続きはなにもしなかった方から相談がありました。
相続人は二人で、自分以外の相続人から、家が欲しいと言われたのだけれどいったいどういう意味か分からないので解説してほしいという相談です。
何もしないということを少し考えてみたいと思います。
相続で自分から何も動かないと言うこと
税金にしても、日本では源泉徴収されることが多いので、相続したらまず相続税の申告が基本的には必要なのですが、請求されたら支払うとか勝手に引き落としてくれるという状況になれてしまうと、申告しないのが法律違反だと思わない方が生まれてしまうのかもしれません。
税に関しても意識は海外では
海外では所得税の申告を毎年していて、しないと法律違反になるので、どんな人でも自分で収入を計算し、控除できる費用を計算し、申告するのが当たり前です。
それゆえ増税に対してはセンシティブで、政治に対して意見も言う国民性になっていることだと思います。
税に関しての意識は日本では
一方、日本では政治に対してもの言うことがなんとなくタブーになっていて、芸能人など人気によって売り上げが変わる職業では、表明しない方がよい。
所得税は多くのサラリーマンは源泉徴収され、年末調整ですませているので、税金を払っている具体的な痛みが感じにくいのでは、なので増税に対してもものをいう方が少ないように感じています。
税に関しての意識が育たないから
なので、相談してきた方のように親が死んでも実家をどうすればよいかとかでも、相続人が二人なら、半分づつなのかなという、おおよそ漠然に見える振る舞いをしていました。
相続が始まって2年がたったところで、もう一人の相続人から相続登記をどうするかとか、通帳に入ったお金をどうするかをきかれて、なんでそんなことを言うの?みたいなまるで被害者のような感覚を持っていらっしゃいました。
もう一人の相続人の配偶者がなんか不動産とかお金に詳しいので言ってきたと言っていましたのでそうじゃないかと思います。
アドバイスとしてはこういいました
相談されたかへは、不動産は所有をどうするか話し合って、自分には思い入れがないから実家がいらないのであれば、思い入れがあるというその相続人へ上げればよいです。
自分の持ち分を上げるのが嫌ならどうすれば自分が納得するかを提案して、ただでは上げられないのでいくらほしいとか、具体的に提案をあなたがしなければなりません。
上げるのが嫌でなければ、あげますといって、相手方が作ってくる書類にサインをしてあげてください。
とアドバイスすると、家の値段をどうやって知ればよいかということを言い始めましたので、不動産鑑定士にいらいするか、不動産会社へ相談するとかしてみてはいかがかと言わせていただきました。
ほんとに欲がないのであればと思いましたが、やはりそうではありませんでした。
ちゃんと自分がやらなければいけないということに気付いてもらえてよかったです。