平成29年4月1日から平成30年2月28日までの間に弥富市へ婚姻届を提出し受理された方へ

一定の要件があえば24万円を上限とした補助金が用意されています。

早く申請した人からもらえて、予算がなくなれば、おわりますのでお早めに。

おそらく、賃貸住宅の費用などが補助対象になっているので各不動産業者へチラシを配布しているのか、本日、弊社に

チラシが送られてきました。

昨年の４月から今年の２月末まで間に引っ越してきた方が対象なので、結構たくさん対象者はいると思います。

結婚して家を買った費用も対象なので、知らない方も多いと思うので、教えてあげてください。

弥富市結婚新生活支援補助金

上記クリックすると弥富市のHPの該当ページが表示されます。

弥富で結婚し新生活を始める方へ、新生活のスタートを後押しします！

概要

弥富市では、結婚に際して新居となる住宅の購入費や賃料、引越しなどにかかった費用について、1世帯当たり24万円を上限として補助金を交付します。

• 弥富市結婚新生活支援補助金 案内チラシ（PDF） （PDF 181.5KB）

対象となる世帯

下記のすべてを満たす新婚世帯

（1）平成29年4月1日から平成30年2月28日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦であり、夫婦の年齢（補助金交付申請時）がいずれも満50歳未満であること。ただし、同一人同士が再婚した場合を除く。

（2）結婚を機に弥富市内にある住居を新たに購入・賃借し、その住居の住所に 転入（転居）届を提出し受理されていること。（申請時点で夫婦とも弥富市に住んでいること）

（3）夫婦の年間所得合計（平成28年分）が340万円未満であること。

※1 婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職し、申請時において無職の場合は、

離職した方については所得なしとして、夫婦の所得を算出。

※2 貸与型奨学金の返済を現に行っている場合、所得証明をもとに算出した

世帯の所得から貸与奨学金の年間返済額を控除した金額。

（4）他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。

（5）過去にこの制度による補助を受けたことがないこと。

（6）市税を滞納していないこと。

対象となる経費

平成29年1月1日から平成30年2月28日までの間に支払った、次の（1）～（3）の費用が対象となります。

（1）結婚を機に、弥富市内で新たに新居となる住宅を取得した場合の費用

※ 増改築を除く

（2）結婚を機に、弥富市内で新たに新居となる住宅を賃借した場合の費用（家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）

※ 勤務先から住宅手当を受けている場合は、その分を対象経費から差し引く

（3）結婚を機に、弥富市内の新居へ引っ越すためにかかった費用（引越業者または運送業者への支払いに係る実費）

※ 初回の引越しのみが対象で、家具家電購入などは除く

補助金額

1世帯当たり最大24万円

申請期間

平成29年6月1日 から 平成30年2月28日 まで

ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。

申請に必要な書類

★印…弥富市の公簿で確認できる場合は省略することができます。

・補助金交付申請書

・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ★

・夫婦2人分の所得証明書（平成28年分）★

・夫婦2人分の滞納なしの証明書 ★

・【貸与型奨学金を返済した場合】返済したことがわかるもの

・【結婚を機に離職した場合】離職票

・【住居費(購入)の場合】売買契約書および領収書

・【住居費(賃貸)の場合】賃貸借契約書および領収書

・【住居費(賃貸)の場合】住宅手当支給証明書（給与所得者全員分）

・【引越費用の場合】引越しに係る領収書

申請方法

申請書に必要書類を添えて市役所秘書企画課へ持参もしくは郵送（簡易書留）してください。

※ 必要書類が全て揃った時点で申請してください。

申請・お問い合わせ先

市役所 秘書企画課 地域振興グループ （内線224）　十四山支所 2階

ご相談をお聞きします

不動産のことだけでなく、相続のご相談、税金のご相談もお聞きします。弊社の取引する専門士のうち誰に相談すればよいかなどのアドバイスができます。また不動産の承継については弊社が参加するNPO法人にも弁護士、税理士など相談に応じてもらえる方がいらっしゃいます。まずはご相談ください

ご相談お聞きします